太陽光発電のしくみ

確定申告が必要?太陽光発電で支払う税金を紹介

住宅用の太陽光発電でも税金は関係してくる!

太陽光発電の醍醐味の1つ売電収入。

設置費用を抑えることができれば、月々の売電額はプラス収支になります。

ただ、プラスの収入があるときに気になってくるのが「税金がかかるのか」ですよね。

僕自身、設置前にも調べていましたが、設置後に予想よりプラスになったので税金について調べ直したりしてました。

かえるくん
住宅用の太陽光発電でも税金は関係してくるんだよ。
それなら、いくら税金がかかってくるのかを把握しておかなくちゃね。
うさぎちゃん

実際の税金は、太陽光パネルの出力の違いなどで固定資産税の対象が変わったりと少し複雑です。

今回はそんな太陽光発電での税金について紹介します。

太陽光発電に税金はかかるのか?

さて、本題の「税金がかかるのか?」ですが、太陽光発電に対する税金は、「かかる税金」と「かからない税金」があります

そうなんです。

太陽光発電でも売電によって、かかってくる税金もあるんです。

まず、太陽光発電に関係してくる税金は次の3つ。

太陽光発電に関わる税金

  • 住民税
  • 所得税
  • 固定資産税

この中で所得があった場合に確実にかかってくるのが「住民税」です。

そして、売電収入の金額でかわるのが「所得税」。

太陽光発電設備の設置内容でかわるのが「固定資産税」となってきます。

かえるくん
あと、あえて挙げるなら設置費用で「消費税」もかかってくるよ。
どれも生活していく中でよく聞く税金だね。
うさぎちゃん

これらの税金がどのように関わってくるのかを説明していきます。

所得に対してかかってくる「住民税」

まず、住民税は所得に対して必ずかかってくる税金になります。

あとで説明する所得税と一緒にされがちですが、住民税の場合は金額に関わらず税金を納める必要があります

太陽光発電の所得とは

ちなみに「所得とは何か」は、簡単に言うと次の通りです。

所得の計算

収入ー経費=所得

なので、太陽光発電の場合は、

太陽光発電での所得

売電額ー設置費用(月々のローン返済額)=太陽光発電での所得

となります。

基本的に冬以外だと売電額が設置費用を上回るので、売電額の多くは所得になるかと思います。

住民税の申告は必要?

確定申告

先ほど説明した通り、太陽光発電をした場合は住民税の納税が必要となってきます。

その場合に申告が必要かどうかですが、申告は必要です。

2月16日~3月15日の確定申告と同じ期間に申告書を提出する形となります。

必要な書類などは、各市区町村で違ってくるので、提出前に確認をしておきましょう。

かえるくん
申告していない場合は、延滞金や追徴金などが必要になる可能性もあるんだよ。
必要ないと言われがちだけど、申告しておいた方が安心できるね。
うさぎちゃん

会社の給料以外だとあまり話題にあがらないので、知らない場合も多いのが住民税。

正直たいした金額でもないので、何かのついでに申告に行くという形でも、住民税もしっかり申告しておきましょう。

雑収入で確定申告が必要ならかかる「所得税」

太陽光発電による売電収入分は「雑所得」となります

そう考えると、太陽光発電での売電もいわゆる「副業」と同じようなものです。

そのため、年間所得が20万円以上であれば、確定申告が必要となってきます。

ただ、一般家庭の太陽光発電で売電の年間所得が20万円を超えることはまずありません。

ちなみに僕の家(5.5kW)で大体の年間所得が5~6万円ぐらいです。

かえるくん
設置費用が経費になるのでローン支払いの場合は、多い家でも月平均1万円ぐらいになってくるよ。
ということは、一般家庭だと年間所得が20万円以下だから確定申告をしなくてもいいんだね。
うさぎちゃん

もし、他にも副業などをしていて、合わせると20万円を超えているという場合は、確定申告をしっかりとしておきましょう

月々の設置費用も他の副業の経費などと合わせて記録しておくと、確定申告の際に楽になるのでやっておくといいですよ。

太陽光発電パネル設置での「固定資産税」

太陽光パネルの出力や設置タイプによって税金がかかってくる場合もあるのが「固定資産税」になります。

どっちかというと、この固定資産税も一般家庭だとかからない場合の方が多いです。

太陽光発電で固定資産税がかかってくるのは次の場合。

固定資産税がかかる場合

  • 太陽光パネルの出力が10kW以上
  • 屋根と一体型タイプのパネル

上記のどちらかに該当する場合は、固定資産税が必要となります。

太陽光パネルの出力が10kW以上の場合

太陽光パネルを大きく分けると、「10kW未満を住宅用」・「10kW以上を事業用」として、2つのタイプに分けられます。

事業用の場合は、全量・余剰売電ともに固定資産税はかかってきます

かえるくん
10kw以上の出力の家となると、結構大きな家になるよ。

法人や個人事業主だけでなく、個人の住宅でも10kW以上の場合は事業用となるので、しっかり確認しておきましょう。

屋根一体型パネルの場合

固定資産税がかかるもう1つのパターンが、太陽光パネルと屋根が一体型となっている場合です。

太陽光パネルを屋根に設置する場合は、新築時が後付けかのどちらかになりますが、特に新築時には屋根と一体型となることも多いと思います。

見た目は屋根一体型の方がかっこいいよね。
かえるくん

なぜ一体型だと固定資産税がかかるかというと、屋根一体型の場合は住宅の一部とされるからです。

イメージとしては、住宅の資産価値が増えて固定資産税も増える形といえます。

見た目をとるか、節約をとるかで設置するパネルを選ぶのもいいかもしれませんね

そこまで税金の心配はしなくていい?

太陽光発電での税金は、今回紹介したように「住民税」「所得税」「固定資産税」がかかってくる可能性があります。

ぱっと見だと「そんなにいろいろ税金がかかるの!」と思ってしまいますよね。

ただ、実際には個人でする太陽光発電にかかる税金だと、それぞれ大した金額ではないので安心してください。

かえるくん
1番大きくなるだろう固定資産税でも、半分以上の家ではかかってこないよ。
もし、かかったとしても課税評価額の1.4%(年数で多少変わります)なので、金額は大したないね。
うさぎちゃん

正直、税金がかかるかどうかは気になることの1つになります。

でも、かかる税金を気にするなら、設置費用をどこまで安くできるかを考えた方が大きく節約できて効率的です。

とはいえ、見積もり時に確認は必要だと思うので、実際にかかってくる税金についての詳細は、契約前に設置会社にしっかりと確認しておきましょう。

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